相続税基礎額も最近大幅に減額されて相続税がかかる可能性のある方も以前に比べれば増えました。ある程度、親に財産がある方なら
「近い将来に相続が発生しそうだ？」
「うちに相続税はかかるの？」
と不安や心配があります。
そんな方の一番の悩みは、やっぱり『相続税の申告はどうなる？』ですよね？

相続税という税金が関係してくるのですから、やっぱり「税理士に相談するしかない！」 とお考えですよね？ でも、意外とその税理士があてにならないこともあるのです。

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こんなことをお話しすると驚かれるかもしれませんが相続税の申告を経験したことが無い税理士もたくさんいるのです。

日本で相続税がかかってくる人の割合は、ほんの７％程度といわれています。
そして、人間１人が亡くなって家族や親戚に相続させるというケースは、人生においてたった一度きりなのです。 ですから、現在日本にたくさんいる税理士（平成２６年で約７万５千人）で相続税申告業務を経験した人は意外と少ないのです。 あったとしてもこの数年間でほんの数件だけ・・ それではいくら税理士は税のスペシャリストと言われても「相続税のスペシャリスト」とはいえないかもしれません。 そこそこの税理士事務所でも、相続税申告業務をするのは、年に１件あるかないか？ が普通なんですね。 だから『相続税に詳しい税理士って意外と少ない！』それが、現実なのです。

他の税法と同じように、相続税の税法にも細かな改正が頻繁にあります。
そして、相続税の申告という業務はめったに遭遇しない税理士がほとんどですから、常に最新の動向をチェックしているとは限りません。 そんなめったに使いもしないことを一生懸命に勉強しても無駄なことだ！と考えているかも知れません。
ですから相続税の申告に関しては、いくら税金のプロである税理士でも、 どこの書籍にも書いてあるようなあくまで基本的なことしか知っていない？ということもあるのです。

一番のポイントは手間がかかわりにはあまり儲からないということかもしれません。
相続税の申告報酬は遺産総額のたった０．５％～１％程度が相場といわれています。仮に遺産総額が５０００万円程度なら、相続税の申告報酬は２５万円から５０万円程度です。 それに引き換え、実務はかなり面倒で手間がかかりますし、 その依頼人からは１回ぽっきりの単発の仕事です。
・相続財産の調査（税理士は税務署側の人間？と勘違いして本当の財産を隠す人も少なくありません）
・相続人の確定調査
・相続人との何度も何度も行う打ち合わせで時間もとられます
などなどたくさんすることがあって、とても面倒な割に全然儲からないのです。

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相続税の申告をするとかなりの確率で後日（半年後～１年後）に税務調査があります。
そこで、あらたな申告漏れを税務署から指摘を受けることもよくあります。 しかも、多くの方が税理士を警戒して本当の相続財産の教えないこともあるのです。常日頃から会計業務を委託されているのならその資産状況もある程度把握できていても、初めて相談してきた依頼者が本当のことを話してくれているのか？は税理士も不安なのです。特に「家族名義預金」など自分勝手な解釈で本当の遺産内容を誤解している場合も少なくありません。※どうしても税理士は税務署側の人間！と一部の相続財産を税理士に秘密にしがちです。
そんなことで後日に税務調査が入り、管轄の税務署から目をつけられてはその税理士の業務にも支障が出てきます。 できれば常日頃、顔を合わせている『税務署とは無駄な喧嘩はしたくはない！』というのが税理士の本音ではないでしょうか？

ケアマネージャーは介護の司令塔的役割を果たしています。
どんな介護サービスをどれだけ受けるか？を利用者の立場から考えてくれています。しかし、ケアマネージャーの仕事ってかなりの激務です。毎月1回利用者宅に訪問し翌月の介護プランを作成します。介護サービスは1割から2割の自己負担でその差額は介護保険から支払われるのですがその請求書や報告書類は膨大で毎日書類作成に追われています。利用者の介護以外の問題にはとても手が回りにくいのも現実です。

そんなケアマネージャーですが介護のことには詳しくても意外とそれ以外のことはあまり存知ないようなケアマネが多いように感じます。介護の世界ではネットワークのあるケアマネですが介護以外の世界とはあまり接触が無いのかもしれません。

私の強みは「相続・介護コンサルタント」でありながら現役の不動産屋でもあるということなんです。
しかもこの不動産のことは「弁護士」も「税理士」も「ケアマネージャー」もあまり詳しくはないのです。不動産といっても、土地・建物・マンションなど多岐にわたります。 また、【自分で住む？】【賃貸に出す？】という利用形態もあります。この不動産は机上の理論だけではわからないことってたくさんあるんですね。

例えば、都市計画法や建築基準法、そして道路法など税法以外の分野も多いのです。
税法や民法の改正には敏感でよく勉強されている税理士・弁護士の方でも、この都市計画法や建築基準法や道路法のことなどは詳しくない方も多いのです。そして、この都市計画法・建築基準法・道路法などが 相続税の財産評価に大きな影響を与えることも多いのです。ですから税理士・弁護士の先生からもよくご相談や質問も受けます。まして、その市場価値である相場なんて税理士・弁護士の方には中々わかりません。
一般的な相続財産評価方法である路線価よりも相場の方が安かった？なんていうケースも この都市計画法・建築基準法・道路法や現地の状況や市場の動向によってあるのです。 それなら、土地や建物などで相続するよりも売却してお金で相続するほうが有利なこともあるのです。 「えっ？それなら不動産鑑定をして、税務署にその不動産の真の価値を説明すればいい！」 って思われましたか？ 先にもご説明したように、相続税申告の報酬は税理士にとってそれほど美味しい業務ではありません。 何度も不動産鑑定士と打ち合わせをして、何度も税務署に足を運んで担当者とカンカンガクガク激論を交わす？ なんてしませんよ！ ※もちろん不動産鑑定士に支払う鑑定報酬も結構高いですよ。

また、相続税の節税になるからと
『賃貸マンション・賃貸アパートを建てれば相続税対策になりますよ！』
『タワーマンションを購入すれば相続税の節税になりますよ！』
なんて安易に勧める税理士もいます。 もちろん、それが相続税対策で有効になる場合もありますが必ずしもそうではないケースもあることも知っておいてくださいね。 それがかえって仇となっている方も多いのをご存知ですか？ 賃貸アパートを建てて空室で困っている地主さん、 値下がりの激しいタワーマンションを買ってしまった資産家もたくさんいることもご存知ですか？

あなたと仲の良いお知り合いに【弁護士】【税理士】はいますか？
ちょっと気になることがあれば気軽に相談できる【弁護士】【税理士】がいる？ そんな方は少ないと思います。
結局、そんな気軽に相談できるのはお金持ちだけでは無いでしょうか？ 毎月、きちんと顧問料などお金を支払ってくれる顧問先であれば弁護士や税理士も目の色を変えて協力してくれるんですがね。
普通の方には縁遠い存在が「弁護士」「税理士」ではないでしょうか？

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本当の問題解決の糸口は『裁判所』や『税務署』や『役所の高齢者窓口』ではなく『気持ち』や『お金』の問題解決をしてくれる相談窓口ではないでしょうか？ とかく相続や介護の相談窓口は『弁護士』『税理士』『ケアマネージャー』だと考えがちですが、本当に考えなくてはいけないのは親であったり子供たち同士兄弟姉妹の『気持ち』だと私は考えています。

相続や介護では「介護の不公平・不平等の清算」「今までの経緯や生い立ち」などの不平や不満が出てしまうこともあるでしょう。でも、それを１００％完全に相手に納得させようとすればするほど問題は大きくなります。それがいつまで経っても相続や介護の問題が解決しない原因です。何十年も放置されることも珍しくないのが相続トラブルです。今のままもめ続けるといずれあなたの代より後の世代、つまりあなたの子供たちが従兄弟（従姉妹）同士の争いにまで引き継がれてしまいます。

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老後のこと
親の介護や老人ホームのこと
相続のこと
やっぱりみなさんタブーにされています。
いずれ大きな問題なるのはわかっているのにそれを切り出さない？のが一番の問題なんですね。
ですから私たちは家族全員で本音を話し合う遺産分割協議開催のお手伝いをしています。
もし、あなたやご兄弟お父さんお母さんが大阪近郊なら気軽に相談してみてください。
意外と第三者を交えると感情的になるのを抑えてうまくいくこともあります。

 

それでもあなたは「遺産相続」のことをだれに相談しますか？
「税理士」ですか？「弁護士」ですか？あなたがもしお金持ちなら気軽に相談できる「弁護士」や「税理士」のお知り合いがいるかもしれませんが、普通の方にはなかなかそれも難しいです。しかも意外と「弁護士」「税理士」が遺産相続について役に立つとは限らないのです。
「弁護士」は法律の専門家ですが、ほとんどの方はそんな裁判までするようなトラブルは少ないです。
※高い弁護士報酬まで支払って数百万円程度の裁判はナンセンス？
「税理士」は税金の専門家ですが、ほとんどの方は相続税とは無関係です。
※相続税がかかるほどの遺産相続は１００人中７人程度といわれています

それでもあなたは「介護」「老人ホーム」のことを誰に相談しますか？
「ケアマネージャー」ですか？役所の「地域包括支援センター」ですか？
しかし、ケアマネージャーも地域包括支援センターの相談員も「お金」や「介護の不公平」などの問題まで踏み込んでくれはしません。家族間の意見調整まではしてくれないのです。

しかも「遺産相続」も「親の介護」「老人ホーム」もすべてトータルで考えないとうまく解決できません。
正直すべて「お金」と「気持ち」が大きく影響してきます。「遺産相続」も「介護」も「老人ホーム選び」もすべて「お金」や「気持ち」次第でうまくいくか決まるといっても過言ではありません。そこには親子関係や兄弟姉妹たちの今までの「経緯」や「今の環境」も大きく影響してきます。そこまで「弁護士」も「税理士」も「ケアマネージャー」も立ち入れない部分も多くあるんですね。

相続や介護の問題がお金持ちではなく、もう普通の一般の人にも大きな悩みや心配事であることはご理解いただけたかもしれませんね？でも、そんなそんな「遺産相続」や「親の介護」の問題をだれに？なにを？どうやって？相談したらよいのか？もわからなくなってきますよね